沿革

時代の半歩先を見据えた、先進の物流サービスを目指して

かのビル・ゲイツがMS-DOSを発表するよりも早くコンピュータによる経理システムを導入したNTSロジ。
昭和63年(1988年)には車両無線を、平成5年(1993年)にはGPSによる車輌運行管理システムを導入するなど、物流品質や業務スピードの向上を求めて、私たちは絶え間なく新しい領域にチャレンジしてきました。
これからも私たちは時代の半歩先を見据え、物流のイノベーションに挑戦していきます。

NTSロジの沿革

年月 社内変遷 社会情勢
昭和46年12月 12月東久留米市柳窪に有限会社西東京商運設立
資本金200万円




国鉄特運料金の値上げ
路線トラック便の値上げ
大阪屋新社屋落成し営業開始
S48.第一次オイルショック
S49.ロッキード事件発生
昭コンテナ便がトラック便に切り替わる
出版会も長期不況低成長時代に入る
昭和47年4月 (株)大阪屋と業務委託契約
昭和50年11月 株式会社西東京システム輸送設立
資本金400万円
昭和52年4月 西東京商運株式会社に組織変更
増資 資本金700万円
昭和53年5月 東久留米市柳窪に本社移転。車庫新設
7月 自家用スタンド設置 書番号(ISBN)への移行決る。
昭和54年1月 方針管理による企業運営・計数管理開始。パソコン導入



トラック業界も「混迷の時代」に入る。
「窓際のトットちゃん」大ベストセラー。
大型書店が出店を始める。
コンビニが雑誌販売を始める。
S55.第二次オイルショック
S56~61年 国内貨物総輸送量はマイナス成長。
軽薄短小化。
宅急便「ヤマト運輸」全国ネットを完成。
軽自動車運送業者増加。
自動車による輪急便スタート。
S62.消費者保護を目的とした
引越標準約款が実施。
昭和55年2月 西東京商運株式会社
増資 資本金1,050万円
昭和56年10月 (株)西東京システム輸送 仕分業務委託
昭和58年3月 CI方式を導入。グループ名称をNTSにする
昭和59年1月 保冷車部門に進出(西友府中センター)
9月 (株)西東京システム輸送、業務拡充により東久留米市八幡町に 八幡町作業所開設。ラック管理開始。
11月 古川運輸(有)をグループに吸収し、有限会社共栄物流サービスに社名変更。
昭和61年5月 (株)西友府中JISシステム食料品・衣料品棚貸仕分開始
平成元年10月 NTSグループとして組織カラー統一
平成2年6月 八幡町作業所に仕分スラット導入



区域トラック運賃アップを図る
平成4年1月 (株)西友府中ファミリーマートに田沢事務所新設 運行管理者免許が国家試験に。
NOX削減法施工
軽油引取税施工 7.8円リットルアップ
トラック車両総重量最大25t
所定内労働時間44時間制導入
阪神大震災救援物資の輸送でトラ協100円の公募
平成5年10月 10t大型車にGPS導入
平成7年1月 大型車積載効率の為25t車導入
11月 (株)西友ファミリーマート府中デポ 情報・仕分・配送の
一貫作業の受注
平成8年3月 (株)西東京システム輸送増資資本金1,000万円 週40時間労働制実施
CO2運輸政策プログラム発表
定年制60歳以上となる
営業区域の拡大(関東圏→関東甲信越圏)
平成9年11月 NTSグループ営業開発及び物流管理室発足
平成10年10月 全国引越専門協同組合連合会加入
平成11年1月 事業グループ制の開始
2月 ファミリーマート1号店として小金井桜町店オープン
3月 イメージキャラクター決定



セーフティードライバーコンテスト参加
国旗、国歌法成立
中小企業支援制度スタート
4月 トータル人事システム開始
安全衛生推進委員会発足
7月 ホームページ開設 大手にアウトソーシング志向
平成12年2月 ファミリーマート2号店・3号店として東京モノレール八王子に
同時にオープン
 
4月 新卒採用開始 20名採用(内大卒10名) ITビジネスが流行語となる
8月 西東京システム輸送 東久留米市八幡町の作業所を閉鎖し、
埼玉県朝霞市膝折
朝霞センター開設
 
平成13年1月 大阪屋新座センター開設 石原都知事よりディーゼル車NoxとFM排ガス規制
小泉内閣誕生(国民支持率90%)
2月 西友府中センター閉鎖。西友昭島加工食品センター開設
ファミリーマート府中センター閉鎖。
ファミリーマート八王子センター配送開始
行政改革はじまる
4月 共栄物流サービスが「(株)キョウエイ」に社名変更。
FM店舗 酒販売開始
 
5月 西友市川倉庫閉鎖 9/11アメリカ・ニューヨーク同時多発テロ
10月 伊藤忠食品座間加工食品センター開始  
11月 マルサカ新座センター開設  
12月 西友昭島加工食品センター 撤退
シェルガーデン府中センター開設
富士・興銀・第一勧業銀行が
統合し、みずほ銀行となる
平成14年4月 ファミリーマート八王子センター撤退
代表取締役社長に笠原昭久常務取締役が就任
会長に笠原和久社長が就任
環境規制来年10月より実施決定
サッカーW杯韓国と開催
8月 環境規制に向け車輌会議スタート 北朝鮮拉致問題
小柴・田中両氏ノーベル賞W受賞
9月 大型4軸低床車導入 イラク(フセイン)に対する米国参戦
平成15年2月 西東京商運(株)増資 資本金2,520万円  
7月 オールトランス(株)・浦安食品センター開始 小泉再選・衆議院解散総選挙
10月 大阪屋東京本部文京にて仕分一部作業開始
1日(有)宮師物流サービスを合併。資本金2,545万円
石油高騰が始まる
12月 東久留米輸送グループ「安全優良事業所」認定
志木センターを開設
 
平成16年1月 MBO「目標による管理」スタート
VPNが光通信(Bフレッツ)に全センター変わる
新潟中越地震
11月1日運転中の携帯電話禁止
ダイエー再生機構入り
7月 現場改善キックオフ。目標1000件/年
新潟中越地震救援物資の輸送
IT関連企業の投資活況
名古屋にて愛の地球博開催
(万博、名古屋経済効果)
自民党(小泉)、衆議院選挙で圧勝
10月 ISO9001 本社・東久留米輸送で取得
11月 足立・文京改善活動開始  
平成18年2月 草加センターを開設し家電業務を開始
自社の在庫管理システムを運用開始




1月 東京三菱UFJ銀行発足
2月 トリノ冬季オリンピック開催
4月 船橋チルドセンターの委託業務開設 5月 日本経団連会長にキヤノン
御手洗氏が選任
8月 神奈川県座間市相模が丘にてマルマン(株)様の相模仕分開始 6月 村上ファンド代表、インサイダー取引容疑で逮捕される
6・7月 ワールドカップドイツ大会、イタリアが優勝
9月 安倍晋三氏が第90代
内閣総理大臣に就任
9月 YS-11が日本路線から引退
10月 アメリカ合衆国の人口が3億人を突破
日本で携帯電話の番号
ポータビリティ制度開始
11月 東京武蔵村山市にダイヤモンドシティが開業
9月 朝霞センター270坪のB倉庫を返却
浦安センター増床(延べ3,000坪)
12月 三郷センター開設、家電製品業務を草加より移動
平成19年7月 7/1 (株)西東京システム輸送を「(株)NTSサービス」へ
社名変更
・消えた年金記録問題
・相次ぐ食品偽装問題
8月1バレル70ドルを突破
9月 9/1 西東京商運(株)を「(株)NTSロジ」へ社名変更 9月 参院選自民党大敗
安倍総理退陣、福田内閣発足
11月 本社増改築 1月 原油1バレル、100ドルを突破。
原材料の高騰(石油製品、小麦粉等)
アメリカ発プライムローンの破綻による、
金融不安、平成大不況が始まる。
  新卒採用PJを昨年に立ち上げた結果、12名
(男子5名女子7名)の入社となった
平成20年5月 草加センターに自動仕分機を導入
配送のサーチャージ制が一部のお客様で認められる
7月 原油1バレル147ドルへ
8月 北京オリンピック開催
9月 麻生内閣発足
10月 株価7千円割る、原油1バレル60ドル割る
11月 オバマ氏が初の黒人アメリカ合衆国大統領に
派遣社員大量解雇。内定者取消が多数発生。
7月 東久留米市とタイアップして、廃油油の回収開始
BDF(バイオディーゼル燃料)使用車が2台となる。日経他各紙に掲載
9月  
平成21年2月 ファミリーマート・モノレール八王子店、契約満了により閉鎖 日本代表「侍ジャパン」WBCで連覇
裁判員制度スタート
マイケル・ジャクソン氏 死去
第45回衆議院選挙で民主党圧勝。政権交代
ETC休日1,000円スタート
12月(株)大阪屋と栗田出版販売(株)との
新物流会社「(株)OKC」を設立
3月  
7月 伊藤忠食品 西友業務撤退に伴い座間センター閉鎖
8月 座間配送 小松原2丁目にて一部稼働開始
平成22年4月 三郷センター閉鎖 4月 口蹄疫の流行
6月 潮見センターを開設し、(株)ナシオ様の仕分業務開始 6~8月 猛暑・熱中症多発6月
小惑星探査機「はやぶさ」
7年ぶりに地球へ帰還
7月 参議院選で民主大敗
9月 菅直人改造内閣発足
9月 尖閣諸島で中国漁船と巡視艇衝突
10月 円高80円台へ
12月 ノーベル化学賞に根岸氏、鈴木氏
8月 ファミリーマート・小金井桜町店、契約満了により閉鎖
9月 戸田センターを開設し、(株)OKC様の仕分業務開始
9月 執行役員制度導入
平成23年2月 船橋仕分部門閉鎖 2月 中国がGDPで日本を抜いて第2位に
3月 東日本大震災救援物資の輸送が起こる
5月 朝霞センターを閉鎖、志木センターへ統合
7月 戸田第二センターを開設し、第一センターより注文品作業を移管
座間配送を閉鎖し府中配送へ統合
7月 台風の影響によるタイ洪水被害拡大
テレビ:完全地デジ化
平成24年2月 草加センターを閉鎖 大手家電メーカーが大きな赤字
4月 ISC様との契約で「はいお届け便」BtoC配送開始 夏場、更なる景気ダウン
12月国政選挙で民主党惨敗
11月 府中、船橋配送部門 デジタコを導入  
平成25年3月 潮見センターを閉鎖
伊藤忠食品様の委託業務にて、川崎センターを開始
4月 東京ディズニーランド30週年
7月 輸送部門が東京都より輸送評価制度で三ツ星を受賞 7月 衆院選で自公が過半数。ねじれ解消
9月 2020年夏季オリンピックの開催地が東京都に決定
12月 経由価格高止まり、113円/リットル台に
2月 都知事選挙 舛添知事へ
4月 消費税が5%から8%へ
6月 圏央道「高尾山~相模原愛川」間が開通
9月 御岳山が噴火
11月 (株)増資に伴う組織変更
注文品作業は(株)大阪屋ロジスティクスと契約
11月 中東原油4年2ヶ月の安値、軽油単価
インタック104円/リットル台に
12月 川崎センターを閉鎖
平成26年3月 ファミリーマート中大明星大店、契約満了により閉鎖
志木配送部門 デジタコを導入
5月 (株)キョウエイ 警視総監賞受賞
6月 6/1 代表取締役社長に笠原史久専務取締役が就任
会長に笠原昭久社長が就任
9月 ファミリーマート八王子堀之内店、開店
12月 所沢センター 開設
平成27年1月 志木センターを閉鎖し、所沢センターヘ移管 3月 北陸新幹線 開業
6月 栗田出版販売(株)が民事再生
9月 参議院で安全保障関連法案が採決
10月 ラグビーW杯日本 南アフリカを破る
11月 マイナンバー制度開始
3月 伊藤忠食品様の委託業務にて厚木センターを開設
平成29年1月 戸田センターが川口に移転  

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